少子化対策待ったなし　自治体も婚活支援に

少子高齢化が止まりません。５０歳までに一度も結婚したことがない人の割合を表す生涯未婚率が昭和２５年には男女とも１％台でしたが、平成２７年の調査では、男性２３・３７％、女性１４・０６％まで増え過去最高を記録しました。昔は９９％の人が結婚していたというのも驚きですが、さすがに「このままだとまずい」ということで、行政も少子化対策に力を入れています。【Q＆A】生涯独身が過去最高　対策は？　批判より柔軟性を（共同通信）

熊本県内の自治体が結婚支援事業に取り組み、成果を上げているそうです。体験型の交流イベント、キューピッド役の後押し、自治体をまたぐ広域連携といった「あの手この手」が効果を上げているということです。

南阿蘇村の大自然を舞台に、同村などが２０１６年に企画したした婚活イベントの模様。県内では２１市町村が同様の事業に取り組んでいる＝南阿蘇村

熊本日日新聞の記事によると、県内３カ所の事例が次の通りでした。確かになかなかの数です。

「あの手この手」が奏功　自治体の結婚支援事業に成果（熊本日日新聞）

熊本県内の自治体が結婚支援事業に取り組み、成果を上げている。体験型の交流イベント、キューピッド役の後押し、自治体をまたぐ広域連携といった「あの手この手」が奏功。独身男女の交際や結婚、地域活性化の一助になっている。

熊本県外でも面白い取り組みが

広島県と岡山県が主催した、カープファンを集めた合同婚活イベント。好きな選手の話などで盛り上がりそうです。「同じ趣味の人ばかりなので安心感があった」と参加した女性。

カープ好き婚活男女が福山で交流（山陽新聞）

岡山、広島両県主催による初の合同婚活イベント「カープを語ろう！　こいのわパーティー」が１６日、福山市内で開かれた。プロ野球・広島カープを共通話題に独身男女が交流を深め、１１組のカップルが誕生した。

青森県では半数の自治体が婚活事業をやっているそうです。

独身男女の出会いの場づくりなどの結婚支援　半数の20市町村が実施／青森県(東奥日報）

青森県40市町村のうち、弘前市や八戸市など半数に当たる20市町村が、独身男女の出会いの場づくりなどの結婚支援事業を実施していることが9日、共同通信の調査で分かった。多くの自治体が「事業の効果がある」と回答したが、一部で「結婚に結び付いていない」との声もあった。

カメラを持参して十和田湖の写真を撮りながら…

9月16日に婚活イベント「きみと恋する　とわだフォト散歩」／十和田市（東奥日報）

神奈川ではスイカの出荷を一緒に。

スイカ出荷、２人一緒に　農家向け婚活イベント（カナコロ）

男性農家向けの婚活イベント「アグリｄｅデート」が２９日、三浦市内で開かれた。２０〜３０歳代の市内の男性農家８人と市外の女性９人が参加し、スイカの出荷作業などを通じて交流を深めた。

富山県では８割の自治体が。

県内１２市町が結婚支援　９３１５人参加、２０４組成婚（北日本新聞）

独身男女の出会いの場づくりやマッチングなど結婚支援事業について、県内全１５市町村のうち、８割に当たる１２市町が事業を実施していることが自治体への調査で分かった。延べ９３１５人が参加し、自治体が把握しているだけで２０４組が結婚するなど一定の成果が出た形となった。

古代ローマも少子化で苦労　独身税も

古代ローマも少子化に悩んでいました。紀元前１８年に初代皇帝アウグストゥスは「ユリウス正式婚姻法」を施行しました。要するに独身でいると独身税を課せられたり、遺産相続で不利になったりしたのです。

しかし、現代社会で「独身税」を導入しようとすれば世間の大反発を受けるでしょう。先日もかほく市の会議の議題になっただけで大炎上しました。

かほく市ママ課「独身税」提案　財務省主計官と懇談（北國新聞）

子育て中の女性でつくる「かほく市ママ課」と、財務省の阿久澤孝主計官（元石川県総務部長）の意見交換会は２９日、かほく市役所で開かれた。ママ課メンバーは「独身税」の創設や医療費削減に関する思いを伝えた。

生涯未婚率の変化のグラフを見ると、バブル崩壊後にみるみる増えています。よく若者の〇〇離れと聞きますが、「結婚離れも」含め、すべてが関連しているような気がします。

いずれにしても、本気で少子化問題を解決するためには、男女の出会いの場を増やすだけでなく、若者の低収入や長時間労働の解決に本腰を入れなければ難しいでしょうね。